急逝した院長の病院を遺族が閉院・廃院するための手続き【チェックリストあり｜体験談】

 

病院を閉院する…って、一体何をやったらよいのかわかりませんよね。

 

とくに院長が急逝して残された遺族にとっては、

 

 

…と、途方に暮れてしまいます。

 

✔︎ この記事を書いたひと

 

遠方で歯科医院を経営していた父が急死して、迷った結果、病院を閉院・廃業することにしました。いまは落ち着きましたが、正直ほんとうに苦労しました。

 

そこでこの記事では、

 

 

…を実際の体験談をベースに解説します。

 

この記事を読むと、病院を閉院するまでに何をすべきか…がわかります。

 

 

このような方はもちろん、「将来的に閉院を考えている先生」…もぜひご覧ください。

 

文末にチェックシートを添付しています。

 

 

 

 

 

急逝した院長の病院を遺族が閉院・廃院する手続き【一覧】

 

閉院するための手続きの一覧はつぎの通りです。

 

 

以上の４つに分けて考えるとスムーズです。

 

 

行政での閉院手続き

 

 

※ 医師の場合は「麻薬取扱者業務廃止届」を15日以内に保健所に提出します。

 

 

このよう一言で行政と言っても、提出先は様々です。

 

 

かなりの数を回らなければいけません。

 

すべて、病院の所在地に対応する管轄の機関が対応してくれます。（例えば、〜市保健所・〜区保健所、関東信越厚生局・東北厚生局…）

 

書式をダウンロードできることが多いですが、その提出先は基本的に窓口です。

 

営業時間が平日のみで休日休みのところばかりなので、時間を作る必要があります。

 

所属団体での閉院手続き

 

 

※ 加入している場合に限ります。（医師の場合は「医師国民保険組合」）

 

 

所属団体にも連絡する必要があります。

 

 

生前お世話になった意味もこめて、連絡するようにしましょう。

 

連絡は基本電話でOKですが、団体によっては死亡診断書の FAX が欲しいというところもありました。

 

人に関する閉院手続き

 

 

「ひと」への対応は忘れてはいけません。

 

スタッフ（歯科衛生士・歯科助手）

 

院長の急死によって病院が閉院する場合、スタッフ（歯科衛生士・歯科助手さん）は会社都合での解雇扱いになります。

 

 

これらを決めなくてはいけません。

 

退職金に関してはトラブルになりやすいので、丁寧に説明することが重要です。

 

会社都合での退職では、失業保険は7日後から支給されます。（※ 説明会や手続きに時間を要するため口座への入金は1ヶ月後）

 

患者さん

 

患者さんへの対応も重要です。理由を添えて、お知らせしましょう。

 

 

上記はしっかり行うことが大切です。

 

さらに治療費に関してはトラブルになりやすいです。

 

 

しっかり対応しておく必要があります。

 

取引先関係での閉院手続き

 

 

※ 医院の場合は調剤薬局さんへのお知らせもあります。

 

取引先との取引も廃止しなければいけません。

 

 

このような可能性があるので、早めに確認が大切です。

 

とはいえ、急死の場合はどこと取引していたかを全て把握することは難しいです。

 

こんな時はスタッフさんに聞く…が一番効果的です。

 

「定期的に取引していた業者はありますか」と聞くと、意外な業者が浮かび上がったりします。

 

実際に、新聞や浄水器などの細かい請求があり、ベテランのスタッフさんにかなり助けられました。

 

期日を守らないとどうなる？

 

行政の提出書類には期限があるものがあります。

 

「速やかに」というざっくりしたものから、「10日以内」といったように明確に期限が区切られているものもあります。

 

とはいえ、葬式や残務に忙しく、提出期限が過ぎてしまう場合があります。

 

期限が過ぎてしまうと何が起こるのでしょうか？

 

結論、なにも起こりません。

 

関係各所に確認しましたが、「期限は決まっているが罰則はない」とのことでした。

 

 

このような可能性が考えられるので、あえて遅延させるメリットがありません。

 

 

病院を閉院・廃業の手続きで気をつけること

 

手続き中に気をつけることを紹介します。

口座は凍結される

 

院長が急逝した場合、口座は凍結されます。

 

そのため、現金の引き出し・引き落とし…などができなくなるので注意が必要です。

 

私の父の場合は、死亡から2日後に凍結されました。

 

相続が終わるまで口座内の現金は使用できないため、業者からの請求を払えなくなる可能性があります。

 

できるだけ手元に現金を用意しておきましょう。

 

閉院手続きは遺族がやる？

 

突然に院長が急死した場合、閉院手続きは基本的に遺族がおこないます。

 

遺族がやらないと、退院の処理が進みません。

 

 

このような現実もあります。

 

そのため、遺族が閉院の手続きを進めることになります。

 

遺族が誰もいない場合や協力が得られない場合は、顧問の税理士や歯科医師会がおこなうことになるようです。

 

時間と労力は本当にかかる

 

閉院手続きは書類が膨大なだけでなく関係各所への連絡など、相当多忙を極めます。

 

さらにお葬式や相続なども考えなければならないので、心労は半端ないです。突然の訃報に悲しんでいる暇すらありません。

 

多分、想像の5倍はきついです。この間の記憶はあまりありません。

 

 

税理士や社労士さんにかなり手助けしてもらって、この結果です。

 

二人だけでやったら3〜4ヶ月…もっとかかったかもしれません。

 

近くにいるならまだしも、遠方に住んでいたり仕事をやっているとさらにキツイです。

 

 

税理士に頼るのはアリ

 

相続が絡んできて、手続きが煩雑になるときは税理士に頼りましょう。

 

ひとりでやるのは、シンプルにムリです。

 

閉院手続きも手伝ってくれます。飛ばしすぎず、心身を壊さないように行っていくことがポイントです。

 

税理士ドットコム
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閉院の手続きのコツは「周りの力を借りる」

 

少しでも閉院手続きの負担を減らすためには、周りの力を借りることが重要です。

 

兄弟・親族で役割り分担する

 

信頼できる兄弟・親族がいる場合は分担して行うことがおすすめです。

 

関係各所への連絡は一つ一つに時間がかかるので、分担するだけで大幅に効率化できます。

 

病院を閉院する手続きはかなりプライベートに踏み込んだ手続きになります。

 

手続き期間の間はどうしてもピリピリするので、仲が悪くならないように気をつけてください。

 

税理士・社労士さん…は神

 

閉院の手続きでは税理士と社労士さんは…神でした。

 

私は遠方に住んでいたため、毎週地元に帰って手続きをしていました。

 

それでも仕事をこなしながらなので平日の昼間はあまり動くことが出来ません。

 

 

専門家にお任せしてなんとかスムーズに進めることができました。

 

一括で任せることもできる（個人的に調べたところでは20万〜40万円）ですが、私の場合はスポット（1案件5,000円〜）で手伝ってもらいました。

 

請求先に電話してくれたり、そのまま相続も任せられます。

 

 

 

相見積もり、大事

 

いま現在、契約している税理士や社労士があってもかならず相見積もりをとるようにしてださい。

 

閉院手続きが専門外の場合や、一度キリだから…と足元を見られてぼったくられる可能性もあります。

 

実際、見積もりをとってみたら、料金が2倍も違いました。

 

実際に私が見積もりを依頼した税理士検索サイトはこちら ▼

 

無料で最適な税理士を紹介 >> 税理士ドットコム

 

閉院は一度キリの作業です。無駄な出費をおさえるためにも必ず「相見積もり」をとるようにしてださい。

 

閉院するための手順は大事

 

病院の閉院手続きでは提出書類・提出先・期日の他に、

 

 

を確認しておくことが効率よく進めるためには大事です。

 

 

…といった感じです。

 

 

noteで実体験を紹介しています

 

実際の手続きの詳しい流れはnoteに書いています。

 

閉院の手続きをスムーズに進めたい…という本気度の高い人向けです。

 

実体験を元に実践的な知識を超具体的につめこんだので、今回は有料noteにさせていただきます。

 

リリース価格は420円です。（返金保証あり）

 

スタバのフラペチーノを1回ガマンして、内容を知りたい人だけ課金をお願いします。

 

 

このnoteを読むと、上記のようなリスクを減らせるので、最低でも数万円は節約できるはずです。

 

 

このような方はぜひご覧ください。

 

需要があれば、追記とアップデートを加えつつ値上げする予定です。

 

 

 

まとめ：遺族による病院の閉院手続き【チェックリスト】

この記事では、遺族が閉院・廃院するための手続きを解説しました。

 

紹介してきたように、病院を閉院・廃業するためには多くの手続きが必要です。

 

そしてシンプルに、「時間」と「労力」がかかります。

 

 

院長の急死により突然閉院することになると、途方に暮れてしまう人も多いはず。

 

ですが、ひとつひとつ進めれば必ず無事に閉院することができます。

 

最後に、紹介してきた項目をすべてチェックリストにしました。

 

このチェックリストを使えば、しっかりとスムーズに「閉院」することができます。

 

ぜひ活用してみてください。

 

 

✔︎ 「行政」に関する閉院手続き　チェックリスト

※ 医師の場合は「麻薬取扱者業務廃止届」を15日以内に保健所に提出

 

 

✔︎「所属団体」に関する閉院手続き　チェックリスト

 

 

✔︎ 「人」に関する閉院手続き　チェックリスト

 

 

✔︎「取引先」関係での閉院手続き　チェックリスト